建設業許可の取得と公的融資の受け方の情報がココにあります。

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個人事業で建設業を行なう場合には、まず税務署に開業届けを提出し、それから建設業の許可申請を行います。

許可申請の後に国民生活金融公庫に対して融資申請を行います。

融資についての審査は建設業許可が下りる前に先に進めてくれますが、実際に融資が実行される(お金が振り込まれる)のは建設業許可が下りてからになります。


下記のような流れになります。

1.税務署に開業届けを提出
      ↓
2.建設業許可申請の書類を作成
      ↓
3.都道府県に建設業許可を申請
      ↓
4.事業計画書を作成(添付書類も揃える)
      ↓
5.国民生活金融公庫に融資申請
      ↓
6.国民生活金融公庫で面談(審査)
      ↓
7.国民生活金融公庫から融資の内諾を貰う
      ↓
8.建設業許可が下りる
      ↓
9.国民生活金融公庫と正式契約
      ↓
10.融資が実行される

会社を設立して法人として建設業許可を取得して融資申請を行う場合
会社を設立して法人として建設業を取得し、かつ法人として融資申請を行う場合にはさらに段取りが煩雑になります。但し、ゆくゆく事業が拡大し法人化するのであれば初めから会社を設立しておき、後から建設業の許可を取り直す手間が出ないようにしておきたいところです。

無担保・無保証人の『新創業融資制度』を利用するのであれば、会社として融資申請をした方が社長個人も連帯保証をせずに済みます。
(個人事業でも事業主本人が連帯保証人になることはありませんが、個人事業の場合、自分が契約の当事者になりますので融資についても無限責任を負うことになります)


会社設立まで絡む場合には以下のような流れになります。

1.会社設立手続き
   (建設業許可や融資の要件を満たす形で会社を設立することが重要)
      ↓
2.建設業許可申請の書類を準備しておく
   (まだ、申請は出来ない)
      ↓
3.事業計画書を作成しておく
   (まだ、申請は出来ない)
      ↓
4.会社設立が完了
      ↓
5.都道府県に建設業許可を申請
      ↓
6.国民生活金融公庫に融資申請
      ↓
7.国民生活金融公庫で面談(審査)
      ↓
8.国民生活金融公庫から融資の内諾を貰う
      ↓
9.建設業許可が下りる
      ↓
10.国民生活金融公庫と正式契約
      ↓
11.融資が実行される

建設業許可、会社設立、融資申請の支援・・・いずれも専門家に任せるのが得策!
上記の「建設業許可」「会社設立」「融資申請の支援」は、いずれも当事務所でお引き受けしております。
特に複数の手続きが絡む場合には、段取りも難しくなりますし、それぞれの組み合わせに応じて事前に戦略を立てることが重要になります。

融資申請の支援実績は年間100件以上。

会社設立実績も年間100件以上の当事務所のノウハウを
是非、ご活用ください。

事業主は出来る限り本業に専念して、本業で利益を生む努力を
なさってください。

手続きのことは手続きの専門家に任せて、
効率よく事業をスタートさせてください。
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