建設業許可の取得と公的融資の受け方の情報がココにあります。

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  行政書士 川上俊明

1974年、北海道生まれ。
行政書士、起業・再生コンサルタント。

資金調達、リスケジュール、会社設立、増資等の各種手続きに精通する企業法務の専門家。

特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の完成度は高く、銀行担当者にも「ここまでの書類は見たことがないですね」と、言わしめることが多い。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにしリスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なう。
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建設業許可と融資の関係
建設業許可取得時は無担保・無保証人で融資が受けやすい!

国民生活金融公庫というのは、国が100%出資をしている政府系の金融機関です。その国民生活金融公庫(通称「国金」)に無担保・無保証人で最大1000万円の融資を行なう『新創業融資制度』という融資制度があります。公的融資ですから金利も非常に低く設定されています・・・
建設業許可と融資を受けるまでのスケジュール

個人事業で建設業を行なう場合には、まず税務署に開業届けを提出し、それから建設業の許可申請を行います。許可申請の後に国民生活金融公庫に対して融資申請を行います。
融資についての審査は建設業許可が下りる前に先に進めてくれますが、実際に融資が実行される(お金が振り込まれる)のは建設業許可が下りてからになります・・・

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