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   建設業許可の取得にかかる費用と期間はどれくらい?
建設業許可にかかる費用は?
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新規に建設業許可を申請する場合にかかる費用(登録免許税又は許可手数料として)は、

「国土交通大臣許可」の場合で15万円。


「都道府県知事許可」の場合で9万円です。


ですから、1つの都道府県内だけに営業所を設けて始めようという場合であれば9万円という事になります。

「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」についての詳しい説明は「建設業の種類」コチラを参照してください。
行政書士に依頼した場合にかかる費用は?
建設業許可の申請は行政書士に依頼してしまう方が効率的ですので、多くの方が依頼しています。
その際に行政書士に支払う報酬は、まちまちです。
一般的には新規の知事許可の申請で十数万円ということが多いようです。

当事務所では書類作成から役所への提出代理まで全て請負う「フルサポート」と、申請にあたってのアドバイスと書類作成を請負い、役所への提出だけお客様に行なっていただく「便利パック」(全国対応)がございます。

当事務所の場合は報酬の中に、日当や交通費、郵送料などの諸経費が全て含まれておりますので後でそれ以上に請求されることは一切ありませんので安心です。
但し、上記の実費(大臣許可の場合で15万円。知事許可の場合で9万円)は別途かかります。

実費と報酬を合わせた金額が、行政書士へ依頼した際に許可申請手続きにかかる全費用ということになります。
詳しくは、丸山行政書士事務所の融資支援・建設業許可取得のサービス一覧 建設業許可取得の代行サービス(全国対応)をご覧ください。
許可が下りるまでの期間はどれくらい?
建設業許可申請を行ってから「国土交通大臣許可」の場合でおおむね120日。
「都道府県知事許可」の場合でおおむね30日です。


しかし、会社を設立して会社として建設業許可を取得する場合には、まず会社の設立手続きを完了させて登記を終わらせてから建設業許可申請をしますから、準備を始めてから結構な日数を要します。
会社設立にかかる期間は地域によって大きく異なります。
東京であれば設立準備を始めてから2〜3週間かかることもあります。

そうなると、会社設立の期間(2〜3週間)と建設業許可が下りるまでの期間(知事許可でおおむね30日)をプラスして考えておく必要があります。

また、融資申請を同時に行う場合は、建設業許可を申請した直後に融資の申請を行うことが出来ますが、実際に融資が実行されるのは建設業許可が下りてからという事になります。

「建設業許可」「会社設立」「融資申請」、それぞれに必要な期間を予め把握してスケジュールを立てないと、事業を始めるのに必要は器(会社、建設業許可)や資金(融資)が上手く揃いません。

入念な準備をして始めましょう。

尚、「建設業許可」「会社設立」「融資申請」は当事務所で手厚くサポートさせていただきます。
下記のサービス一覧を是非、参考にしてみてください。

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