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   個人事業で取得すべきか、法人化して取得すべきか?
なぜ、法人化する必要があるのか?
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建設業に限らずの話ですが、事業を始める際には個人事業でいくべきか会社(法人)にするべきかで悩みます。

個人事業は始めるにあたって手続きも簡易ですし、会社設立をするときのような印紙代等もかかりません。

会社を設立するとなると、印紙代や公証人への手数料などで20数万円の実費がかかります。手続きも自分でやるとなると煩雑ですし、行政書士・司法書士などの専門家に依頼すると十数万円の報酬が別途かかります。

なぜ、そのようにお金や手間をかけて法人化(会社)をするのでしょうか?

実は、ビジネスの世界ではどうしても個人事業よりも法人(会社)の方が信頼が高いのです。

ここで会社の方が信頼が高い理由を長々と述べることは避けますが、

株式会社は法律によって様々な規制(一定の資産が会社内に蓄積されるまで利益配当をして会社内のお金を流出させてはいけない等)によって利害関係人が守られる仕組みになっているのです。

そうなっているからこそ大きな企業になると「個人とは取引できない。株式会社にしてもらわないと取引を開始できない」という事を言うのです。

よく「軌道にのってきたら会社にすればいい」という方がいますが、それは発想が逆で、先に会社化して信頼を上げるからこそ軌道にのせられるのです。
建設業の場合は特に早めに法人化を!
建設業の場合には、一般の業種よりも早めの法人化が望ましいといえます。と、言いますのも、もし個人事業で始めて後で法人化するとなると建設業許可も全て取り直しとなってしまうからです。

個人事業で持っている建設業許可をいったん廃止して、その後に改めて法人として建設業許可を新規に取得することになってしまいます。その間、許可業者としての空白の期間が出来てしまいますし、何よりせっかく建設業許可の歴史を刻んでいたのにまたゼロに戻ってしまいます。

許可をどれだけ長い期間、継続してきたかということは大きな信用です。

さらに、入札をしている場合には取り直しの期間、入札参加が停止になってしまいます。様々な理由で、建設業許可を持っている業者が後から法人化するのはデメリットが大きくなります。

ですから、建設業を取得する場合は出来るだけ株式会社を設立して会社として取得するようにしたほうが良いということです。
尚、現在では株式会社も資本金1円で設立できますが、建設業許可を取得するためには資本金を500万円以上にして設立する必要があります。
それが出来れば融資も受けやすくなります。

会社設立、融資、建設業許可、全てにおいてトータルでアドバイスできる当事務所のサービスを
是非、ご活用ください。
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