建設業許可の取得と公的融資の受け方の情報がココにあります。

建設業許可
      建設業許可と融資の関係       建設業許可の取り方       公的融資の受け方
      許可の取得、融資支援のサービス       各種ローン(民間)の比較       行政書士の先生方へ

HOME建設業許可の取り方 > 専任技術者とは?
   専任技術者とは?
各営業所に専任技術者を置かなければ建設業許可は取得できない!
許可の取得、融資支援のサービス
許可の取得、融資支援のサービス 建設業許可取得の代行サービス(全国対応)
許可の取得、融資支援のサービス 融資申請の支援サービス
許可の取得、融資支援のサービス 建設業許可取得+融資申請支援パック
許可の取得、融資支援のサービス 建設業許可取得+会社設立+融資申請支援パック
許可の取得、融資支援のサービス 有料相談サービス
新たに建設業許可を申請しようとする場合には営業所ごとに、その営業所専任の技術者を置かなければなりません。

「専任」というくらいですから、その営業所の常勤職員の中から選ぶ必要があります。
もちろん現実的には「選ぶ」というよりは、専任技術者の条件を満たしている人をその営業所に配置するということです。

「経営業務管理責任者」と同様に、「専任技術者」となれる人にも条件があります。

どんな人が専任技術者になれるのか?
さて、ではどんな条件の人が「専任技術者」となることが出来るのかという問題ですが、これは一言では表せないくらい複雑です。
一般建設業の場合で言えば、下記のいずれかに該当する方となります。
@ 一定の国家資格等を有する者
A 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、一定期間以上の実務経験を有する者
B その他(海外で実務経験を有する者等)

たとえば、@でいえば2級建築士の資格を持っている人は「建築一式工事」「大工工事」「屋根工事」「タイル・れんが・ブロック工事」「内装仕上工事」の業種で申請する際の「専任技術者」となることが出来ます。

また、Aでいえば内装仕上工事についての実務経験が10年以上ある人であれば、「内装仕上工事」で建設業許可を申請する際の「専任技術者」とすることが出来ます。
但し、それ以外にも様々な資格や条件でこの「専任技術者」となる要件を満たすことが出来ます。


【専任技術者の許可基準】
    営業所ごとに下記のいずれかに該当する専任技術者がいることが必要です。
一般建設業 特定建設業

@ 高校(旧実業学校を含む)の所定学科卒業後、許可を受けようとする建設業の建設工事に関して5年以上の実務経験を持つ者。

または、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)の所定学科卒業後、許可を受けようとする建設業の建設工事に関して3年以上の実務経験を持つ者。

A 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする建設業の建設工事に関して10年以上の実務経験を持つ者。

B 国土交通大臣が@、Aと同等以上の知識・技術・技能を有すると認めた者(許可を受けようとする建設業の建設工事に関しての資格・免許を持つ者)、その他、国土交通大臣が個別の申請に基づいて認めた者。


許可を受けようとする建設業の建設工事に関して国土交通大臣が知識・技術・技能を有すると認めた資格・免許を持つ者

一般建設業の専任技術者許可基準@〜Bのいずれかに該当し、かつ元請けとして4,500万円以上(消費税を含む)の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験を持つ者

国土交通大臣がA、Bと同等以上の能力を有すると認めた者

※指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)については、上記AまたはCに該当する者であること。

▲ このページのトップへ

建設業許可の取得+公的融資の受け方

Copyright(C)2008 株式会社丸山事務所 All rights Reserved.