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国民生活金融公庫(国金)では、非常に有利な条件で融資を行なってくれます。

しかし、誰でも彼でも融資が受けられるという訳ではありません。
申請にあたってはいくつかの「要件」を問われたり、事業計画書や面談による審査があります。
ですから申請すれば誰でも融資を受けられるというものではありません。

国民生活金融公庫に限らず、創業時の融資申請においては以下の4点が大きなポイントとなります。

@ 自己資金
A 業種の経験
B 事業計画
C 保証人・担保
まず、@の「自己資金」ですが、これから事業を始めるにあたり融資を受けるにしても自分でもある程度の資金を持っていることが求められるという事です。

事業をスタートさせるのに全部で1000万円かかる計画だとすれば、そのうちのいくらを自己資金で賄えるかということが問われているという事です。

もし、500万円の自己資金があるのであれば残りの500万円を融資で賄うことになります。この場合には必要資金の「2分の1の自己資金がある」という言い方をします。
これであれば充分に融資の可能性が高まります。

しかし、自己資金は0円で事業をスタートさせるのに必要な1000万円を全部、融資してほしい!という場合には審査の上では非常に厳しくなります。事業をスタートさせるにあたって自分自身で1円も貯めていないという気合の入っていない人にはお金を貸す気にならないのは当然のことです。

たとえ、同じ500万円を借りる場合でも「500万円の自己資金があって500万円を借りたい」というのと「自己資金は0円で500万円を借りたい」というのでは全く違います。
後者には貸したいとは思いません。

特に国民生活金融公庫の無担保・無保証人で1000万円まで借りられる『新創業融資制度』においては「自己資金が3分の1あること」というのが申請の要件になっています。

事業をスタートさせるのに必要な資金が1500万円だとすると、その3分の1にあたる500万円を自己資金で持っていないと1000万円の融資申請をすることが出来ないということです。

ですから、創業時の融資申請においては「自己資金」は非常に重要な事項であると心得ましょう。もし、自己資金が少ない場合には保証人か担保を付けた形での融資を考える必要があります。

次にAの「業種の経験」も創業時の融資では求められます。
これから始めようとする事業について、たとえサラリーマンとしてでも経験があるのと無いのとでは評価が違ってきます。
業種についての経験が豊富であればあるほど、審査は有利になります。

そして、Bの「事業計画」ですが、創業時の融資というのはまだ実績の無い(あるいは少ない)段階での審査になりますので、それだけに事業計画書(添付書類を含む)だけでその有望性を見られることになります。
また、創業前の申請の場合には提出書類を見て「本当にこの事業をヤル気があるのか?」という基本的なことを判断されます。
事業計画書という紙だけで何百万円というお金を借りる訳ですから、ここがしっかりしていなければいけないのは当たり前です。

さて、Cの「保証人・担保」は@〜Bがしっかりしていれば不要です。(金利を有利にするために、あえて付ける場合もありますが)
しかし、自己資金が少ない場合などは必要になってきます。
父親などの身内でも「生計が別」になっていれば保証人として機能します。
自己資金のところに問題がある人は保証人を用意してから融資申請に臨んだ方が良いでしょう。

これらの4つのポイントを、ご自身の融資の可能性の判断に役立てていただければと思います。
尚、当事務所では融資申請支援の豊富な経験から下記のようなサービスを行なっています。よろしければご利用ください。
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