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無担保・無保証人の『新創業融資制度』とは？
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無担保・無保証人の『新創業融資制度』とは？
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国民生活金融公庫の数ある融資制度の中でも、
創業時に無担保・無保証人で
最大１０００万円までの融資が受けられる
『新創業融資制度』は非常に有難い制度です。
制度の概要を簡単にまとめると、こんな感じです。
さらに詳しく・・・
（2008年４月２日現在 国民生活金融公庫の情報より） |
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| ■『新創業融資制度』 |
■『新創業融資制度』
当公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただ
ける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。
ご融資の条件は次のとおりです。 |
| ご利用いただける方 |
次の1〜3のすべての要件に該当する方
| １ |
創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 |
| ２ |
雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
| （1） |
雇用の創出を伴う事業を始める方 |
| （2） |
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 |
| （3） |
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 |
| （4） |
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 |
| （5） |
既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）〜（４）のいずれかに該当された方 |
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| ３ |
自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方 |
（注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みま
せん。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。 |
| 資金のお使いみち |
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
| ご融資額 |
1000万円以内 |
| ご返済期間 |
運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内) |
| 利 率 |
基準利率＋1.2% |
| 担保・保証人 |
不要 |
| お取扱期間 |
平成21年3月31日まで |
ご利用いただける
融資制度 |
■ 新規開業資金
■ 女性、若者／シニア起業家資金
■ 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
■ 新事業活動促進資金
■ 食品貸付
■ 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）
■ 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が
必要とする運転資金に限ります。）
■ 企業活力強化資金
■ ＩＴ資金
■ 環境・エネルギー対策資金
■ 社会環境対応施設整備資金
■ 企業再建・事業承継支援資金（事業承継関連に限ります。）
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※ お使いみちやご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
※ 新企業育成貸付の実績連動金利型貸付をご利用いただく方については、ご返済期間７年（うち据置期間
２年）となります。
実はこの制度はだいぶ前からあってのですが、一昔前は「制度としてはあるけれど、実際に無担保・無保証人での融資はほとんど実現されないのが実態」などと言われていました。
それが情勢が大きく変わったのは、平成１９年の４月からです。
この時から融資の最大額が７５０万円から１０００万円に変更になり、同時に自己資金の要件も緩和されました。（自己資金２分の１⇒３分の１へ）
そして、実際に融資を実行する率もグンと高くなりました。
国民生活金融公庫も積極的にアピールしています。
当事務所のクライアントも数多く、この制度で１０００万円近くの融資を無担保・無保証人で受けています。
法人（会社）としてこの融資を受ける場合は、社長個人も連帯保証人になりません。
民間の金融機関では考えられないことです。
こういうところが公的融資の素晴らしいところですね。
是非、この融資制度を活用してください。
当事務所では下記のようなメニューでサポートしています。
 当事務所の融資支援・建設業許可取得のサービス一覧
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