「こんな事になるなら・・・
建設業許可と同時に融資を受けておけば良かった！」 |
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創業から１期１期以上経過した社長さんからよく聞かれる言葉です。
実際、現在の融資制度では実績がまだ何も出来ていない創業時（つまり、建設業許可取得時）こそがいちばん融資を受けやすくなっています。 |
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しかし、そのような事実は初めて起業される方にとっては、なかなか知るよしもないのが実情です。
そのため建設業でも他の業種でも起業家は、 |
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資金は多くあった方がいいけれど、
実績が無いうちはどこも貸してくれないだろうなあ・・・。 |
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２期くらい経営して初めて銀行も相手にしてくれるって聞くし・・・。 |
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１、２年頑張ってからお金が足りなくなったら融資を考えればいいかあ・・・。 |
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と、考えているようです。
ところが・・・ |
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２期も経過してしまうと、なかなか融資は受けづらい！
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という事に後になって気付くのです。
そして、冒頭の台詞「こんな事になるなら・・・あのとき融資を受けておけば良かった！」という羽目に陥るのです。
いえ、正確には２期経過しても決算書が立派、 |
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きちんと利益が出ている。 |
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債務超過になっていない。 |
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未払い金が多くなっていない。 |
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苦し紛れに高利のお金を借りていない等々・・・ |
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| であれば、銀行からでも国民生活金融公庫からでも融資は受けやすくなります。 |
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| しかし、現実的には会社を立ち上げて１〜２年というのは、売上も不安定、初期投資も増えるということで、思うように利益が出ないのが実情です。 |
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その時になって金融機関を訪れても（だいたいが１〜２期が苦しいので融資のお願いに行くのです）、決算書を見た段階で『足きり』になってしまい、審査まで行かなくなってしまうのです。
普通に考えれば、実績が何も無い創業時の方が、お金が借りずらい気がしますが、意外にも「実績がない」からこそ融資を受けやすいのです。 |
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| もちろん銀行のプロパー融資は創業時では難しいですが、国民生活金融公庫であれば「実績が無くても」「実績がないからこそ」融資を受けやすいのです。 |
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実績（決算）が出てしまうと、金融機関の方も貸したくてもその実績を無視する訳には行かず、結局、貸せない。という結論になることが多いのです。
特に国民生活金融公庫の場合は政府の１００％出資の金融機関のため、政策を反映します。 |
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| 現在は国の政策としても起業を支援する方向ですので、実績のまだない創業者に対して一定の要件、審査さえクリアすれば積極的に融資を行ないます。
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 「実績」が「信用」になる！
年間１００件以上の会社設立を行なう当事務所の経験からも、創業当初はみなさん「思ったように事が運ばない」「急なアクシデントでお金が足りなくなる」という問題に悩まされます。
そのときに、お金が尽きれば事業は終わりです。
お金が無くなってくると社長というのは冷静な経営判断を下すことも難しくなってきます。
また、お金が無いという状態は経営の選択肢も著しくしぼられることになります。
今、絶対にお金が必要でなかったとしても会社の預金残高に余裕があることが経営を良い方向に向かわせるのです。
また、創業時に融資を受けておき、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。
その実績が、いざ、経営を拡大して勝負しようというときに「信用」となり、さらに金融機関から迅速に融資を受けられる要因にもなります。 |
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様々な理由で、いちばん借りやすい創業時（建設業許可取得時）にこそ融資を受けておく重要性をご理解いただけましたでしょうか？ |
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「軌道にのってから資金調達を考える」のではなく、
「軌道にのせるために資金調達をする」という
長期的な視点を持つようにしましょう。 |
丸山学 著作紹介
建設業許可取得時がいちばん融資を受けやすい！
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